動画検索最適化サービス

利用約款


本利用約款(以下「本約款」といいます)は、○○○○○○(以下「当社」といいます)が動画検索最適化サービス(以下「本サービス」といいます)を提供するにあたり適用される条件を定めます。

第 1 条(用語の定義)

本約款において、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

  1. 利用者:本約款に同意した上で本サービスを利用する者(法人又はその他の団体)
  2. 利用契約:本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約
  3. 対象動画:本サービスの実施対象となる動画
  4. 対象キーワード:本サービスの実施対象となる検索キーワード
  5. 利用開始日:当社が対象動画をYouTube上で公開する日

第 2 条(本約款の適用)

本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。なお、当社は、サービス毎に特約を定めるものとし、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本約款及び当該特約(以下総称して「本約款等」といいます)の全ての内容に同意したものとみなされます。

2. 当社は、本約款等の内容を随時変更することができます。当社は、本約款等の内容を変更した場合、利用者に対し第 12 条(利用者への通知)第 2 項に定める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されます。

第 3 条(本サービスの内容等)

利用者は、本約款等に基づき、第 19 条(最低利用期間)に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 本サービスは、YouTube内で対象キーワードによる検索を実施した際に、対象動画の検索結果順位を向上させることを目的としたベストエフォート型のサービスであり、一定順位以上の検索結果表示、対象動画の再生回数の増加、ならびに、利用者の売上の上昇などを保証するものではありません。

3. 当社は、本条2項の目的に沿って、対象キーワードを変更することができるものとします。

4. 当社は、当社の裁量により、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、事前に、第 12 条(利用者への通知)第 2 項に定める方法によりその旨を通知します。

 

第 4 条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。なお、海外からの利用を妨げるものではありませんが、利用者の責任において利用するものとし、不具合等について当社は一切の責任を負いません。

 

第 5 条(利用契約)

利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款等に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が利用契約の申込みを承諾する場合、利用者は対象動画のファイルを当社に送付し、当社は当該対象動画を当社が指定するYouTubeチャンネルにアップロードし、公開します。なお、利用契約は、当該動画の公開日を利用開始日として成立します。

2. 当社は、利用契約に関し事前の審査を行うものとし、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合、あるいは、本サービスの対象となる動画の内容が公序良俗に反する等、当社が不適当と判断した場合、利用契約に関する申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、承諾しなかった理由を利用者に説明する責任を一切負いません。

3. 利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。

4. 利用者は、利用開始日以降にオプションサービスの追加等、利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に対し、変更の申込みを行うものとし、当社が別途通知する日から当該変更内容が適用されます。

5. 利用者は、自己の責任と負担により、自己の設備等を設定し本サービスを利用するものとし、インターネット接続等、利用者の利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対し本サービスの提供義務を負いません。

6. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。

 

第 6 条(支払等)

利用者は、本約款等に基づき、本サービスの利用の対価を支払うものとします。なお、利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

 

第 7 条(本サービスの運用及び保守)

当社は、本サービスの提供に必要な設備(以下「本サービス用設備」といいます)について、本サービスを提供するため、善良なる管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用するソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。

2. 利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合、自己の設備に故障等がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を依頼するものとします。

3. 当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備が損傷したことを知ったときは、すみやかに修理・復旧に努めます。

4. 当社は、当社が本サービスの保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が提供又は伝送する情報について分析、調査等必要な行為を行う場合があります。

 

第 8 条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」といいます)に委託することができるものとします。但し、業務の委託に伴い、第 15 条(秘密情報等の取り扱い)に定める利用者の秘密情報等を委託先に開示する場合、事前に利用者の書面(電子メールを含みます)による承諾を得るものとします。

 

第 9 条(知的財産権)

本サービスに関する著作権及び商標権を含む一切の権利(以下「知的財産権等」といいます)は、全て当社又は当社に利用を許諾する権利者に帰属します。本約款等に別段の定めがある場合を除き、当社は利用者に対して、当社の保有する知的財産権等を使用・利用する権利を一切認めるものではありません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

2. 利用者は、当社の承諾を得ないで、第三者に対し、本サービスを通じて提供される当社の情報を利用・使用させ、又は公開することはできません。

3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

 

第 10 条(権利の譲渡)

利用者は、当社の事前の書面(電子メールを含む)による承諾のない限り、本サービスの提供を受ける権利等、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は移転することはできません。なお、当社の承諾により権利を譲渡する場合、譲渡元と譲渡先は、譲渡元の負う一切の債務(料金計算中のものを含め、支払われていない料金等)について連帯して責任を負うものとします。

2. 利用者は、当社から事前の書面(電子メールを含む)による承諾のない限り、利用者以外のいかなる法人・個人に対しても、態様及び有償・無償(金銭的対価、物品的対価、権利的対価を含むがこれらに限られない)を問わず、本サービスを提供し又は使用を許諾することはできません。

 

第 11 条(禁止事項)

当社は、利用者に対し、本サービスの利用にあたり以下の各号に該当する行為を禁止します。

  1. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
  2. 個人情報の保護に関する法律に違反する行為 あるいはこれに類似する行為
  3. 訪問販売等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法、特定商取引法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他法令の定めに違反する行為
  4. 詐欺行為、その他犯罪に結びつくおそれのある行為
  5. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
  6. 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  7. 第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為
  8. 当社の本サービス又は事業の運営・維持に支障を与える行為
  9. 他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
  10. 法令の規定に違反するか否かを問わず、相手方の承諾なしに広告、宣伝もしくは勧誘のメール(スパムメール等)を送信する行為
  11. 相手方が嫌悪感を抱き、又はそのおそれのあるメール(嫌がらせメール等)を送信する行為
  12. ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
  13. 当社又は第三者の設備等の利用もしくは運営に支障を与え、又は与えるおそれがある行為
  14. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改変し、改竄し又は消去する行為
  15. 本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
  16. 当社の事前の承諾なく、当社が提供する本サービスと同種又は類似のサービスを提供する行為
  17. 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
  18. 反社会的勢力を援助・助長する行為
  19. その他、公序良俗に反し、又は他人に不利益を与える行為
  20. 本サービスの利用権を第三者に貸与し、譲渡し、又は共有する行為
  21. 本サービスにおいて、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号を登録し、保管し、又は本サービスを通じて個人番号を利用等する行為
  22. 前号のいずれかに該当する行為を行う第三者のデータ、情報等へリンクを張る行為

2.当社は、利用者の行為が第 1 項各号に該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を停止し、又は当該行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報が第 1 項各号に該当しないことを監視する義務は負いません。

 

第 12 条(利用者への通知)

当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。

  1. 本約款等の変更
  2. 本サービスの廃止
  3. 本サービスの提供中止
  4. 本サービスの利用停止
  5. その他、当社が必要と認める事項

2. 当社から利用者への通知は、当社ホームページもしくは本サービスに関するサイトへの掲載又は事前に利用者から通知を受けているメールアドレスへのメール送信等、当社が適当と認める方法により行います。

 

第 13 条(提供の中止)

当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。

  1. 当社のシステムの保守上必要な場合
  2. 当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合
  3. 天災事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
  4. 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
  5. 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合

2. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第 12 条(利用者への通知)第2 項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第 1 項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

 

第 14 条(利用の停止)

当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。

  1. 本約款第 11 条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
  2. 本約款第 9 条(知的財産権)の規定に違反した場合
  3. 利用者が第 18 条(反社会的勢力の排除)に違反するおそれがあると当社が判断する場合
  4. その他、本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
  5. その他、当社が不適当と判断する場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合又は利用者が第 6 条(支払等)に違反したことによる場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第 1 項に基づく本サービスの利用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

 

第 15 条(秘密情報等の取り扱い)

利用者及び当社は、本サービス遂行のため相手方(以下「開示当事者」といいます)より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下総称して「秘密情報等」という)を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

  1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2) 前項の定めにかかわらず、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者(以下「受領当事者」といいます)は当該秘密情報等を開示することができるものとします。ただし、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。

3) 受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用・複製又は改変するものとし、複製又は改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。

4) 前各項の定めに関わらず、第 8 条(委託)但書に基づき、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

5) 受領当事者は、相手方の要請を受けた場合又は本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等(複製又は改変した秘密情報等を含む)を返還又は消去するものとします。但し、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。

 

第 16 条(個人情報)

当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報について、当社所定の「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に記載された内容に基づき、適切に取り扱います。

  1. 「個人情報保護方針」 https://yousui.co.jp/privacy.html
  2. 「個人情報の取り扱いについて」 https://yousui.co.jp/privacyPolicy.html

 

第 17 条(免責等)

利用者は、本サービスを利用するためのデータの入力、登録、保存、消去その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの利用により利用者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負いません。

2) 当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法でYouTube及び当社のサーバから取得する一切のデータ等(以下「データ等」といいます)に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。

3) 当社は、本サービスに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めますが、対応義務は負いません。

4) 利用者は、データ等を自己の責任において利用するものとします。当社は、データ等を取得又は利用したことに起因して発生した損害(コンピュータシステムに関する損害を含む)について、損害賠償を含め一切責任を負いません。

5) 本約款等に明記する場合を除き、当社は、本サービスに関し、利用者及び第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。なお、本約款等に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、当社はその責任を免れるものとします。

  1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力によるとき
  2. 当社に帰責事由のないとき
  3. 当社が善良なる管理者の注意を以っても回避することができないとき

6) 当社は、本サービス又は本約款等に関し、利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、利用者に現実に直接生じた通常の損害の範囲とし、本サービスの月額利用料金を上限とします。

 

第 18 条(反社会的勢力の排除)

当社及び利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

  1. 自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」といいます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
  2. 自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
  3. 自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
  4. 自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
  5. 自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

 

第 19 条(最低利用期間)

利用者は、本条2項に定める最低利用期間中、本サービス及びオプションサービスを利用するものとします。

2) 本サービスの最低利用期間は、利用開始日から6ヶ月が経過した日の属する月の末日までとします。

3) 最低利用期間が終了した場合における本サービス及びオプションサービスの利用期間は、最低利用期間終了日の翌日から 1 ヶ月間とします。なお、当社所定の方法により契約終了の意思表示がなされない場合、自動的に 1 ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。

4) 利用者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれにかかわる全ての資料等(これらの複製物を含みます。)を、当社の指示に従い、返還、廃棄又は消去するものとします。

5) 利用者は、最低利用期間中の中途解約を希望する場合、本条2項に定める最低利用期間の終了日までの残期間の利用料金相当額の支払を条件として解約することできます。

 

第 20 条(利用料金及び支払い方法)

利用者は、本サービスの利用に関し、当社が別途定める「動画検索最適化サービス料金表」に基づいて算出した初期費用、月額利用料金及び費用に消費税を加えて支払うものとします。なお、その際に 1 円未満の端数が生じた場合にはその端数は切り捨てとします。

2) 当社は、本サービス利用に関する月額利用料金の計算にあたり、当月 1 日から当月末日までを

1 単位として算出するものとし、その他の場合には以下の通り算出します。

  1. 利用開始日が当月 1 日ではない場合、利用開始日から当月末日までの期間について日割り計算して算出します。
  2. 利用月の途中で利用料金が変更になった場合(利用プランの変更、オプションサービスの追加等) 、変更日を境として日割り計算して算出します。なお、日割り計算は、当月1日から変更日の前日までを変更前の料金、変更日から当月末日までを変更後の料金として行います。

3) 当社は利用月の末日締めで通知書面を発行し、利用者は、当該通知書面に基づき当社が指定する方法により請求金額を支払うものとします。なお、支払に必要な振込み手数料その他の費用は利用者の負担とします。

4) 当社に通知された利用者と通知書面送付先の名義が異なる場合、利用者は、当該送付先名義人と連帯して支払いの義務を負うものとします。

当社は、いかなる場合においても、利用者より既に支払い済みの利用料金について払い戻し致しません。

5) 当社は、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、本約款第 14 条(利用の停止)の定めに従い、本サービスの利用を停止する場合があります。

6) 本約款第 13 条(提供の中止)又は第 14 条(利用の停止)に基づき本サービスの提供を中止し又は利用を停止した場合においても、利用者は、当該期間中の利用料金について支払義務を負います。

 

第 21 条(返金保証)

利用開始日から起算して30日以内に対象動画の対象キーワードでのYouTube内の検索結果順位が、上位10位以内に1度も入らなかった場合、当社は本サービスの利用料の一部を利用者に返金するものとします。

2) 前項に該当する事実を利用者が認めた場合、利用者は利用開始日から起算して40日以内に書面により当社に返金を申請するものとします。

3) 前項規定の期日を過ぎての返金申請は当社は受理しないものとします。

4) 返金は、利用開始日から返金申請を当社が受理した日までに、利用者から当社に支払われた金額の50%とします。

5) 本条は本サービスの初期費用及び月額利用料のみに適用され、本サービスのオプションとして提供されるサービスについては、適用されないものとします。

 

第 22 条(利用者による解約)

利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って、利用契約の解約をすることができます。この場合において、別段の合意のない限り、解約日は、当社が利用者から「解約申込書」を受領した月の翌月末日とします。

2) 利用者は、当社所定の「解約申込書」の提出を以って、オプションサービスに関する利用契約の解約をすることができます。なお、当社は、当該解約申込書の受領日に応じて、以下の日付を以って、解約日とします。

  1. 当月 1 日から当月末日の 5 営業日前までに、当社が解約申込書を受領した場合
当月末日を解約日とします
  2. 当月末日の 4 営業日前から当月末日までに、当社が解約申込書を受領した場合
翌月末日を解約日とします

 

第 23 条(当社が行う契約の解約)

利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、ただちに利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負いません。

  1. 本約款第 11 条(禁止事項)のいずれかに該当することが判明した場合
  2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
  3. 利用料金支払債務その他の債務の履行の遅延又は不履行があった場合
  4. 本約款第 14 条(利用の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた利用者が、その原因たる事実を解消しない場合
  5. 利用者が第 18 条(反社会的勢力の排除)に違反し、又は違反するおそれがある場合
  6. その他、利用者又は利用者の関係者が本サービスと競合又は類似する商品を提供している場合等、利用者として不適切と当社が判断した場合
  7. 次の各号の一に該当する場合
   a)実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき
  b)差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等の処分を受けたとき
  c)手形・小切手が不渡りになったとき
  d)破産・会社更生・民事再生の手続等の申し立てがなされたとき
   e)解散もしくは事業が廃止になったとき。
  8.その他、本約款等に違反した場合

2) 当社は、契約期間中であっても、利用者に対する1ヶ月前の通知により、利用者に対して何ら賠償の責を負うことなく、利用契約の一部又は全部を終了させることができるものとします。

 

第 24 条(存続条項)

理由の如何を問わず本契約が終了した場合においても、第 9 条(知的財産権)、第 10 条(権利の譲渡)、第 15 条(秘密情報等の取り扱い)、第 16 条(個人情報)、第 17 条(免責等)、本条、第 25 条(準拠法)及び第 26 条(紛争の解決)の規定はなお有効に存続するものとします。

 

第 25 条(準拠法)

契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法に準拠します。

 

第 26 条(紛争の解決)

本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2) 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

以上